1981-08-19 第94回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
土木被害では、河川千六百五十二カ所、道路七百四十二カ所、橋梁百一カ所などで被害額五百四十八億八千七百万円、このほか、水産被害六億三千三百万円、林業被害二百七十一億八千七百万円、衛生施設被害一億九千三百万円、商工鉱業被害十七億五千百万円、文教施設被害三億円等総計千百九十四億九千五百六十二万円となっております。
土木被害では、河川千六百五十二カ所、道路七百四十二カ所、橋梁百一カ所などで被害額五百四十八億八千七百万円、このほか、水産被害六億三千三百万円、林業被害二百七十一億八千七百万円、衛生施設被害一億九千三百万円、商工鉱業被害十七億五千百万円、文教施設被害三億円等総計千百九十四億九千五百六十二万円となっております。
これの復旧については、いろいろと戦前からずっと政府もやっておられることはわれわれ十分承知いたしておりますが、私はこれが必ずしもまだ確信は持てませんが、政府としてどういうふうにこれに対して御見解を持っておられるかお尋ねしたいと思いますが、これらの陥没地を、いわゆる鉱業被害地を復旧してりっぱな耕地にするのには相当多量の土あるいは砂、砂れきというようなものを客土して、さらにその上に植物の育ちやすいような表土
カ所、道路、道工事百八十カ所、市町村工事五百五十七カ所、橋梁、道工事六十七カ所、市町村工事五百十六カ所、海岸、道工事七カ所、港湾、道工事二カ所、その他、計道工事千五百六カ所、市町村工事二千三百八十六カ所で、金額にいたしまして九十五億七千三百九十八万五千円に達し、水産被害は、二億二千三百五十二万円、林業被害は、二十三億八千八百九十万二千円、衛生施設被害は八十一カ所、一億四千三百七十八万一千円、商工鉱業被害
、一、人的被害は、死者二十九人、行方不明八名、二、住宅の被害は、全半壊、流失、浸水等六万一千六百七十三戸、その被害額は約三十一億二千五百万円、三、農業被害は約百八十三億円で、そのおもなるものは、農地が六億五千九百万円、農作物が百五十三億円、四、土木被害は約九十五億七千万円で、おもなものは、河川が六十六億三千万円、橋梁が十八億六千万円、道路が八億九千万円、五、林業被害は約二十三億八百万円、六、商工鉱業被害
しかしながら、石炭鉱業被害者は、合理化促進の過程におきまして鉱害賠償の処理問題が困難になることを最もおそれておるのであります。
そこで何億という鉱業被害の工事費の分担金の引当金を会社が社内に積み立ていたしておきますと、自分の会社がこれを使うわけです。会社はその金を使ってしまった、炭鉱は破産してしまったということになってくると、鉱業権者側の負担分はなくなってしまう。そうすると、今の法律の建前からいけば、国が幾ら、鉱業権者が幾らという分担がそろわなければ大蔵省は金を出さない、そうなってくると工事はやれなくなってしまう。
最近に至りまして、鉱業被害というものを、政府におきましても相当認識せられまして、昭和二十五年の鉱業法の改正において、鉱害賠償の規定が設けられ、さらにまたいろいろな法制が制定せられましたことは、まことに地方民としても、喜びにたえないところであります。
鉱業被害復旧対策につきましては神田委員長初め各委員皆様方の格段の御援助によりまして、戦時中戦後十数年間放置せられておりました膨大な鉱害も、配給公団のプール資金に始まりまして、さらに特別鉱害復旧臨時措置法等、着々とその法案の成立によりまして成果を上げ符ましたことを、ここにつつしんで感謝する次第でございます。
この問題は、すでに鉱業被害といたしましては、明治年間から田中正造翁が国会で発言して以来大問題となり、昭和十四年におきましては、鉱業法には鉱害賠償の規定が設置されたことは御存じの通りであります。
たとえば当時非常に問題になつたのは、鉱区の整理統合の問題、睡眠鉱区開発の問題、あるいはよつて起る賠償上の鉱業被害の部分的な問題についてやらなければならぬということが、それぞれ審議の中心になつておつたのであります。そういう点はちつとも取入れられていない。たとえば鉱害の問題では、臨時鉱害、特別鉱害と出たが、具体的な解決に当つては、その事業にちつとも着手されて行かないじやありませんか。
この調査の結果は「福岡県に於ける炭鉱業に因る被害の実情調査」という記録となつて出たのでありますが、それによりますと、炭鉱業被害が県下各所に発生し始めたのは、蒸気機関応用による大規模の地下採掘が行われかけてから以後、明治三十年前後以後であると記されております。
鉱業被害地の県及び市町村は鉱害に伴うて種々の負担を間接に受けております。本法案においては農地及び農業用施設の復旧費の一部負担、事業団の事務経費の負担、鉱業権者不明又は負担能力のない鉱害地の復旧についてそれぞれ負担を課せられております。このことは後ほど県、市町村代表よりそれぞれ主張される事項でありまするが、地方税を負担する被害民としましても本案の修正を強く要望するものであります。
しかし御承知のように、鉱業被害というのはぽかつと全部が水没するわけでない。段階的に鉱害があります。でありますからこの傾斜面の度合いによつて、五千倍であつてもまたそれぞれ減額される。これは当然であります。
○栗田公述人 私は福岡県の鉱業被害者代表の栗田數雄であります。さきに特別鉱害臨時措置法並びに鉱業法の改正にあたりまして、それぞれ本衆議院において公述をいたし、さらに本日ここにあらためて公述人として御選定くださいましたことをまことにありがたく、お礼を申し上げます。
ただいまの田中教授の公述で、先ほどの青山教授の話より非常に話が進歩的で進んでいる点につきましては、はなはだ満足を感じた次第でありますが、なおわれわれ政治家としては、また科学者としての田中教授としましては、大体こういう鉱業被害に対する解決策として、今まで政府がとつて来た鉱業法にしましてもその他一連の法律でははなはだ不十分で非常に欠陥が多いので、これではほんとうの解決にならないという点は衆目の一致するところでありますが
○参考人（栗田数雄君） 私が福岡県におきまする鉱業被害者の代表栗田数雄でございます。本日この貴重な時間を割いて私ども被害者の実情をお聞き下さることを誠に有難く御礼を申上げます。
第二点といたしましては災害賠償規定の問題でございますが、現在この災害賠償規定なるものは、あくまでも資本家本位につくられておるのでありまして、被害者大衆は数百万人に達しており、その鉱業被害は、特別鉱害あるいは一般鉱害を含めまして二百数十億という厖大な額に達しておるのであります。
○西田隆男君 今安本長官のお答えを承わりまして、一応概念的な考え方としては、この委員会では初めてのようですし、安本長官もその程度であろうと思うのでありますが、実際の鉱業被害の問題は、安本長官がお考えになつているよりはもつと深刻な様相を呈しておりますので、安本長官の御意見の中に保険的なというお言葉もありましたが、そういう構想が今度の新らしい鉱業法の中に織込まれておりますと、こういう問題もそれほど大きな
○西田隆男君 只今岡田次長から至極建設的な御意見を聞いたわけですが、最後に審議会を設けて、その審議会でこの問題を一緒に検討したいというような御答弁でしたが、我々が考えておりますのは、新らしい鉱業法が発足すると共に、過去における鉱業被害に対する処置が何らかの決定を見なければならんという考え方を多く持つておるわけであります。
かかる残酷な被害は、石炭採掘と共に日々進行を續けておりまするが、これらの鉱業被害に対して如何なる措置がとられておるかを顧みますれば、戰前では我が国における大資本家がおおむね鉱山の大部分を所有経営せられておつた関係から、石炭事業は不景気でも、重工業、銀行、商社等の利益を以てしてでも、会社の名誉にかけて一応被害者の納得の行く程度に原状回復の工事を施行せられ、福岡県においても昭和十七年までに千百三十四町歩
現在の鉱業被害者の発生の実態から考えて、現在もうすでに起きている問題は仕方がないのですが、新しく掘るのでも、これから先のことを考えますと、そういうふうな措置は当然とらるべきだと思います。
金銭賠償を主張する人々は、世界各国の法律では、ドイツを除き、他の国国では金銭賠償主義であるから、わが国もこれにならえというような説もありますが、日本のごとき狹隘な国土に厖大な人口を收容し、かつまた鉱業被害が集団的に一村、一部落を壞滅しておるがごとき、外国にその例がありましようか。日本で行われる法律は、日本に適用する法律でなければならないのであります。